高額療養費負担増のニュースに怒っているだけではだめだというお話

★日本のありがたい皆保険制度と高額療養制度

先日、日本には「高額療養費制度」があるから
ありがたいというお話をしました。

日本は皆保険制度が確立していて、
病気や事故で入院したり、手術などを行った場合など、
その3割負担ですむのです。

ただ、3割の負担でいいとはいえ、
その3割がかなり高額の場合もあります。

たとえば、手術や入院などで、
総額医療費が100万円かかったとします。

自己負担は3割ですので、実費は約30万円ほどとなります。

3割負担とはいえ、きついですよね。

しかし、この高額療養費制度があるおかげで、
1ヵ月間の医療費の上限額が設定されています。

30万円の場合、高額療養費制度を使えば、
8万円ほどで済んでしまいます。

この上限額については、所得によって異なってきます。

ですので、正確な数字だとはいえませんが、
平均的にはこれくらいだと捉えてください。

ということで、先日は、
高額療養費制度はありがたいという話をしたのです。

★どれだけ負担が増えるのか

そんな矢先に、政府は2025年度の予算で、
この高額療養費の自己負担額を
大幅に引き上げるという閣議決定をしています。

つまり先ほどお話ししたことにたとえると、
1ヵ月8万円で抑えられていた自己負担分の支払いが、
13万円ほどに引き上げられるということです。

高額療養費制度を使っても、
今までよりも月4万円位多めに支払うことになります。

年間にすると48万円、約50万円増となり、
負担が増えるということになります。

わかりやすく説明するためのざっくりとした
計算ですので、ご了承ください。

こういったニュースを耳にすると、
やっぱり民間の医療保険に
入ったほうがいいのではと考えるのも無理はありません。

しかし、結論から言いますと、
やはり保険に入ることは慎重であったほうがいい。

このニュースだけで、
保険に入るという行動は安直すぎると、私は考えています。

なぜなら、ほとんどの方は、
この高額療養費制度を使うことはないからです。

もし、あったとしても、短期的なものでしょう。

短期的な場合、それほど大きな負担となることはないはずです。

★この高額療養費制度を利用している人はだれか

では、どのような方が長期的に
この高額療養費制度を利用しているかということです。

主には、がん治療です。

手術、放射線治療、化学療法、
分子標的薬治療など、治療期間が長期に及ぶ場合や、
高額な薬剤を使用する場合があります。

また、臓器移植手術の術後の免疫抑制療法、
人工透析、重度の精神疾患の
薬物療法や精神療法も長期の治療が必要です。

あと、 パーキンソン病や多発性硬化症など、
治療法が確立されていない病気や、
進行性の病気の場合、長期にわたる療養が必要となることがあります。

おそらく、こういった病を患ってしまった場合は、
高額療養費制度を使っていて、
約月8万円を自己負担しているものと思われます。

これが、今後13万円になるとしたら、それは苦しいですよね。

だから、医療費のかかる大病を患ったときに備えて、
民間の医療保険も入っていたほうが
良いのだと考えるのもわからないわけではありません。

しかし、すべての方が大病を患うということではありません。

毎年の健康診断をしっかり受けていれば、
早期に発見できる病気がほとんどです。

保険に入るという以前に、
健康管理と体力向上に努め、
毎年の健康診断といったリスク管理が大前提です。

とはいえ、確率は低いとは言え、
大病を患ったときのための備えは必要です。

★投資という「備え」

その備えが、投資と減税なのです。

たとえば、月2万円を生命保険または
がん保険等の民間の医療保険に支払っていたとします。

これを投資に回せば、年間24万円、10年で24万円になります。

それを3%の利回りで運用できたとすると、
10年後におよそ300万円が積み上がっているはずです。

この300万円を保険と考えるわけです。

何らかの大病を患った場合、
この300万円を治療費に充てるのです。

そして、運良く、健康で過ごせた場合は、
その300万円を別のことに使うことができます。

これが、民間の医療保険や生命保険に
拠出していたとすると、300万円どころか、
元本の240万円すら戻ってこない可能性があります。

もちろん保険の種類によっては、
そういった保険もあるかもしれませんが。

何はともあれ、先のことを考えて
リスクをヘッジできる対策をとっておくことは大切です。

それを保険商品で対応するのではなく、
投資を保険に見立てることが合理的だと私は考えています。

おそらく、今後も社会保険料の
負担は大きくなっていくと思います。

一方で、社会保障制度が充実してきたことで、
今や幼児教育は無償となりました。

さらに、バスや電車の通学費、
給食費や高校の授業料も無償化していく流れになっています。

今後、子育てに係る費用の負担は少なくなっていくことでしょう。

ネガティブな側面ばかりに目を当てるのではなく、
NISA、iDeCo、ふるさと納税といった、
国の進めている制度をうまく使って
リスクに備える知恵と行動が必要になってきます。

考えているだけでは何も変わりません。

とにかく行動しましょう。

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