教職員も副業ができる時代がやってくる！

★副業の可能性

以前、教職員の皆さんも
本業とは別に、「副業的」な
チャンネルが必要ですよとお話ししました。

そして、それは、必ず
本業にもプラスになるということも
話しました。

本業から得られる収入を
補完するという意味ではなく、

教職員を退職したあとの、
セカンドキャリアとして、
第二のステージへのステップとしてです。

人生100年時代に突入してきた今、
セカンドライフ、セカンドキャリアへの
準備が必要になってきていると実感しています。

そうはいえ、現役の方には
この考え方はなかなか
理解してもらえていません。

そこで今回は、教職員とは
まったく違う職種の、

たとえば、スポーツ選手、
芸能人、政治家といった方々の
副業についてお話しし、

副業の考え方について、
一緒に考えてみたいと思います。

★スポーツ選手の副業

近年、著名なスポーツ選手や芸能人、
政治家の方々も本業の枠を超えて、

さまざまなビジネスや
活動に取り組んでいる話を
聞くようになりました。

考え方としては、
単なる収入の補填ではなく、

自己実現やリスク分散、
社会貢献といった
多様な目的があります。

たとえば、スポーツ選手の多くは、
現役でいられる期間が限られているため、

若いうちから
「第二の人生」について
備えていく必要があるわけです。

たとえば、
サッカー元日本代表の本田圭佑氏は、

現役時代から積極的にビジネスに参入し、
教育事業「NowDo」や、

投資ファンドの運営などを手がけています。

また、今は現役を退いている、
元プロ野球選手の
槙原寛己（まきはら ひろみ）さんは、

現役時代から株式投資を
続けており、すでに投資歴は
30年以上になるようです。

そんな中でも
「完全試合」を達成するなど、

現役の活動には悪い影響どころか、
「むしろ良い影響しかなかった」
と話されています。

★芸能人の副業

また、芸能界でも副業を
行う方は増えています。

芸能界は華やかに見える一方、
収入が不安定であることから、
安定収入を確保したいという思惑があります。

しかし、それが新たな能力開発の
きっかけになったり、

新たな活動分野を
広げることにつながったりしています。

たとえば、
お笑いコンビ「キングコング」の
西野亮廣（にしの あきひろ）氏は、

絵本作家・映画監督としても活動し、
オンラインサロンの運営や
NFTアートの販売など、

幅広いフィールドへと挑戦しています。

★政治家の副業

あと、意外性といえば
政治家の副業です。

法律上、議員は法律で兼業が禁止されています。

しかし、
一定の禁止事項に該当しなければ、

たとえば、自営業や農業など
兼業は可能だということです。
  
それというのも、
とくに地方議員の報酬が低いのです。

市議会や区議会の議員の
平均は月額約42万3000円ですが、

町議会、村議会の議員は
平均が月額21万6902円しかありません。

そんなことから、副業と言いますか
兼業をされている議員さんが
少なくありません。

調べてみると、
飲食店・農業・建設業などの自営業が多く、

中には、
弁護士・税理士・社会保険労務士など
仕業を継続しながら議員を勤めている方も多いようです。

他にも、タレント業、ライターなどの
仕事をされている方もいました。

中には「政治家なのにけしからん」
などと批判される方も
いらっしゃるかもしれません。

しかし、実社会での実務や経験は
政治家としての資質能力を
向上させることにつながるものだと私は思っています。

★小学校教師が「キャバクラ」で副業

今後の社会では、
副業はもはや「サブ」ではなく、

人生を多面的に生きるための
「もう一つの主軸」になりつつあります。

私たち一般人にとっても、
彼らの姿から学べることは多いはずです。

自分のスキルや経験を別の形で
社会に活かす副業のあり方を、
今一度見つめ直してみてはいかがでしょうか。

そんな最中、小学校女性教員が
キャバクラで働いていたことで
停職処分を受けたというニュースが流れました。

このニュースは、
「小学校教師がキャバクラ」
といった、

職種の違いやギャップを
意図して際立たせた
少し職業差別的な報道だと感じました。

ちなみに、タレントで整体師の
楽しんごさんは、
このことについて「X」で、

「いいやろ！別に」

と記しています。

それは置いておきますが、
公務員は副業が禁止されていますので
今回の教育委員会の措置は仕方がありません。

ただ、私は、これからの時代、

キャバクラだろうが、
居酒屋だろうが、
税理士事務所であろうが、

公務員や教職員にも、
副業にチャレンジできる、
そんな時代が来てほしいと思っています。

もちろん就業時間などの
多少の制限は必要でしょうが、

少なくとも、本業にマイナスを
もたらすことは少なく、

それどころか、
より多様な人材が確保でき、

本業にもプラスの影響を
もたらしてくれると私は思っています。

みなさんはいかがお考えでしょうか。

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