生命保険が相続税対策になるお話

★億単位の相続でも困ることがある

あまり考えたくない話題ですが、
もしご両親がお亡くなりになった場合、
当然ご両親の財産を相続することになります。

その場合、相続税が発生する場合があります

相続額が少額の場合なら問題ありません。

あと、借金等があって、
いわゆる「負の財産」の場合は
「相続放棄」をすることができますので、これも大丈夫です。

考えておかなければならないのは、
相続税が高額になりそうなケースです。

なぜかといいますと、
相続税を払えなくなる場合があるからです。

この場合も、相続税が少額なら問題ありません。

しかし、高額になると少し
ややこしい問題が発生する場合があります。

ですので、相続税が高額になる場合は、
あらかじめその額がいくらになりそうなのかを
計算しておく必要があります

相続税が高額になりそうな場合に、
とくに問題になるのは、
相続財産のほとんどが「不動産」の場合です。

なぜかといいますと、金融資産、
つまり現金などの相続財産がない場合、
相続した不動産を売却し、相続税を納付しなくてはならなくなるからです。

不動産の売却には時間がかかりますし、
価値ある不動産なら、
そもそも売ってしまうのはもったいない。

相続税は、申請すれば物納も可能です。

つまり、相続税を現金で納付するのではなく、
土地や建物を納付することで代替するのです。

しかし、これはあまりにハードルが高く、
物納する人はほとんどいません。

では、どうすればいいのかについて、
ファイナンシャルプランナー2級の
試験問題を応用して考えてみましょう。

★ご両親が2億ほどの資産をお持ちの場合

ここで、中学校教員のBさんに登場してもらいます。

さて、このBさん。

お父様はご健在ですが、
お父様の財産を相続した場合の
相続税課税価格を知っておきたいと考えています。

お母様はすでにお亡くなりになっています。

Bさんは、奥さんとお子様がお二人の4人家族です。

そして、Bさんには、弟、妹がいます。

この場合、法定相続人はBさん、弟、妹の3人となります。

法定相続人とは、
被相続人(お父様)の財産を
相続できる人のことを指します。


まず、Bさん、弟、妹の3人が、
お父様から相続を受けた場合に
相続税が発生するかどうかを考えてみます。

相続税課税遺産総額を求める問題です。

解答 2億円

遺産の合計は2億200万円ですが、
墓地、墓石、仏壇、仏具の200万円は「非課税財産」となります。

ということで、相続税課税遺産総額は2億円ということになります。

これはあくまで、全財産の評価価格です。

このまま課税されると、
とんでもない額になってしまいます。

しかし、嬉しいことに、
助け舟として「基礎控除」という制度があります。

これについても、FP過去問があります。

解答 〇

遺産に係る基礎控除額は
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
算式によって計算されます。

このことからすると、法定相続人は、Bさんと妹、弟の3人ですので、

3,000万円+600万円×3=4,800万円

4,800万円を控除することができます。

となると、

2億円-4,800万円⁼1億5200万円

1億5200万円が相続税の課税価格になります。

この1億5,200万円を
3人均等に分けた場合、1人約5000万円になります。

途中の計算式は省きますが、
各人の相続税額は、おおよそ800万円になります。

しかし、お父様からの、
相続に係る現金は1,200万円で、
3人で当分すると一人400万円です。

相続税の800万円を納めるには、400万円不足します。

★生命保険を相続税の納付に充てる

不足分の400万円を、どうすかですが、いくつか方法があります。

◆分割納付 ◆延納 ◆生命保険の活用

ここで詳しく解説はしませんが、
分割納付や延納も一つの選択肢です。

手続きは少し面倒ですが、有効な対策法です。

しかし、一番いいのは「生命保険」の活用でしょう。

これについても、
ファイナンシャルプランナー2級の問題を活用してみます。

解答〇

終身保険は、亡くなった場合に死亡保険金が支払われます。

そのうちの、「500万円×法定相続人数」が非課税となります。

ですので、お父さんのご健在の間に、
現金1,200万円で生命保険に加入してもらい、
受取人を3人のお子さんにします。

そうすると、法定相続人は3人ですので、
「500万円×3人=1,500万円」です。

つまり、死亡保険金の1,200万円はすべて非課税となります。

各人400万円の受け取りですので、
先ほどの相続税納付額の不足分
400万円が補えることになります。

ファイナンシャルプランナーの学習で、
このようなことがわかってきます。

【確認】

そもそも、生命保険額が控除されますので、
総額も落ちますけど、
その辺の計算は割愛させていただきました。

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