本やネットの「おすすめ保険情報」は教職員には当てはまらない

今回は、ネット上で「おすすめ」とされている保険が、
教職員には当てはまらない、
ということについて事例をもとにお話しします。

★「20代独身におすすめの保険」のおかしさ

正直、20代で生命保険に加入する必要はありません。

しかし、あるサイトでは、
20代に保険に加入しておいた方がよい理由として
「安い保険料で契約できる」をあげています。

生命保険は、一般的には
加入当初の年齢が若いほど保険料が安い傾向にあるからです。

たしかにそうですが、若いうちは給与も低いし、
自家用車をもっていれば、その保険もかかります。

ムリをする必要はありません。

また、「将来のための資産形成にも有効」
ということも理由としてあげています。

しかし、中途解約したときの
解約払戻金は元本を下回る可能性があります。

独身であるうちは、誰に迷惑をかけるということはないので、
投資一本で進めていく方がいいでしょう。

★「30代～40代で結婚して子どもがいる場合におすすめ」の保険のおかしさ

次に30代～40代で、結婚して子どもがいる場合に、
加入しておきたい保険として
挙げられているのが以下の3つです。

定期付き終身保険、低解約返戻金型終身保険、収入保障保険

夫、または妻が専業主婦（夫）で、
お子さんがいる場合に、働いている方が
亡くなった場合は、収入がなくなってしまいます。

が、しかし、これらの保険はおすすめはしません。

なぜか。

公立学校の教職員が亡くなった場合、
未成年の子のある配偶者は、遺族厚生年金や遺族共済年金などの
遺族年金を受け取ることができるからです。

（ただし、配偶者が男性の場合は、
妻が死亡した当時に55歳以上でなければ対象とならず、
受給できても受給開始は60歳以上となりますので気をつけてください。）

ただ、これらの遺族年金だけで「豊かな生活」は難しいです。

なので、加入するなら「定期保険」くらいでしょう。

定期保険は、死亡や高度障害状態になった場合に、
保険金を受け取れる死亡保険で、
保険料は掛け捨てとなりますが、低額ですみます。

教職員共済の団体生命共済なら、月2,500円から、
最大で死亡・高度障害3,000万円、
公務・交通災害死亡6,000万円の保障があり、かなり割安です。

持ち家でローンを組んでいる場合は、
おそらく「団体信用生命保険（団信）」に加入していますので、
定期保険すら入る必要すらありません。

★「50代でお子さんが18歳以上の方におすすめの保険」のおかしさ

某HPでは、
「50歳で子どもが成人している夫婦におすすめの保険」
として、以下の3つを挙げています。

終身保険、個人年金保険、医療保険

未成年の子のある配偶者は、
遺族厚生年金や遺族共済年金などの
遺族年金を受け取ることができます。

お子さんが成人している場合は、
65歳に到達するまでは、
「遺族厚生年金」「中高齢寡婦加算」が支給されます。

この場合も、これだけの支給で「豊かな生活」は難しいです。

なので、教職員共済の
団体生命共済の定期保険の加入をおすすめします。

ただし、この年代においても、
NISAやiDeCoで投資を継続していることが大事です。

★60代夫婦におすすめの保険のおかしさ

さて、また別のHPでは、
「60歳で仕事を退職して老後生活を
過ごす方夫婦におすすめの保険」として、以下の3つを挙げています。

終身保険、医療保険、介護保険

退職を何歳にするかで、違ってきますが、
65歳で退職して年金をもらっている場合を仮定します。

かなりの額の退職金が入ったと思います。

年金も支給されます。

そして、NISAやiDeCoも積み立てられていれば、
老後の金銭的な心配はほとんどありません。

将来、介護を受けることになっても、
安心できる資産が形成されているはずです。

この場合、退職金をどうするかだけが課題です。

iDeCoは75歳まで積み立てられますので、
退職金から出資して積み立てを継続し、
NISAの枠が余っていれば、そこにも継続して積み立てていけばいいです。

では、保険への加入の必要はあるのか。

あるとすれば、あなたが予想以上に資産を増やしてしまった場合。

または、ご両親などからかなりの資産を相続していて、
かなりの資産がある場合です。

将来、あなたのお子さんへの「相続税」について考えておく必要があります。

つまり相続税対策です。

相続税の「基礎控除」は、以下のように計算します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

あなたのお子さんがお二人とした場合、
奥さんも含めて三人が法定相続人になります。

4,800万円以上の資産がある場合は、
4,800万円を超える部分について相続税が課されます。

たとえば、2億の資産がある場合、1,350万円の相続税が発生します。

1,350万円を納めることもありでしょう。

ただし、資産のほとんどが不動産の場合、
それを売却して相続税を支払うのはもったいない。

それに、不動産の売却は、
時間もかかりますし、手続きもいろいろ面倒です。

生命保険に入っていれば、
法定相続人一人当たり500万円の非課税枠があります。

つまり、1,500万円までは非課税で受け取れます。

なので、1,500万円の生命保険に入っていれば、相続税が支払えます。

おすすめは「ドル建て終身保険」かな。

4％の利率なら20年で倍になりますので、
750万円のドル建て終身保険で相続税がヘッジできます。

まあ、2億円くらいの資産があればの話ですが(笑)

最後までお読みいただきありがとうございます。

よろしければ下記のサイトもご覧ください。

●無料メルマガ登録：https://my142p.com/p/r/A78JnRVw

●note：https://note.com/rosy_stork651/

●音声配信stand.fm：https://stand.fm/channels/66bc4832dc616cb3f4a66474

●X(旧Twitter)：https://x.com/gracia4041

●Instagram：https://www.instagram.com/gracia_okane/