教職員は「弁護士保険」で自分の身を守り、安心感を手に入れよ！

★ほんとうに必要な保険なのか吟味が必要

今回は、教職員の皆さんにとって、
これから必要になってくるのではないかと
考える保険についてお話をしたいと思います。

私は常々、資産形成を進めていく上において、
保険に加入する際は、
その保険が本当に必要なものなのかしっかり
吟味してほしいとお話ししています。

だれもが入るべき保険としては、
たとえば、自家用車を所有していたとしましたら、
自賠責だけではなく、任意の自動車保険にも加入しておく必要があります。

自賠責だけでは、補償額が足りない場合があるからです。

あと、ご自宅を所有されている場合は、
団体信用生命保険に入ることは必須でしょう。

この保険に入ってさえいれば、
たとえば、不幸にもあなたが亡くなったとした場合、
残りのローンを払う必要がなくなります。

その場合、生命保険への加入が必要なくなります。

そもそも、すべての日本人は、
健康保険というかなり高額の掛け捨て保険に
強制的に加入させられています。

持ち家があり、団体信用、火災保険、
地震保険に入っているということになれば、
だれにも迷惑をかけることがないわけですから、
生命保険の意味はなくなってきます。

ただし、人それぞれ様々な事情がありますから、
すべての方にとって、
医療保険や生命保険が必要ないというわけではありません。

とにかく、慎重に吟味してほしいということなのです。

★弁護士保険で安心感を得る

では、教職員の皆さんにとって、
今後の時代に必要な保険があるとしたら、「弁護士保険」でしょう。

たとえば、お医者さんのうち、
8割近くが医師賠償責任保険という保険に加入しています。

医療行為によって、患者の身体に障害を与えたり、
法律上の賠償責任が発生した場合に保証される保険です。

同様に、教職員も、学校で起こる様々な事案に対する
保護者からのクレームや
理不尽な要求といったリスクがあります。

そのリスクへの対応策として、弁護士保険があります。

弁護士保険の良いところは、
保険に加入すると、リーガルカードと呼ばれる
被保険者証が提供されます。

問題がもつれたときに、
「一応私はリーガルカードを持っていますので、
この件については弁護士さんに相談させてください」と
相手側に伝えることができます。

水戸黄門の紋所ではありませんが、
ここから先は弁護士さんに相談しながら対応します、
と具体的に示すのです。

そうすると、感情的になっていた相手方も、
一旦冷静になったりすることが多いと言います。

しかも、職務上のトラブルだけではなく、
生活上すべてのトラブルについて弁護士に相談をすることができます。

大方の場合は、弁護士に相談をし、
もらったアドバイスをトラブルの相手方に伝えるだけでも、
効果はあるとのことです。

あと、最終的に裁判となったとしても、
訴訟費用を大きく軽減することができます。

私はすでに退職していて、
弁護士保険に入る必要はなくなりましたが、
これからの教職員には、この弁護士保険をおすすめします。

月々の支払いは3000円から5000円が
標準のようですので、安くはありませんが、
年間4～6万円で安心感が得られることは大きいかと思います。

★スクールロイヤーの限界

一方で、現在、スクールロイヤー制度が
進んできていますので、
弁護士保険を考える必要はないのではないかと
考える方もいるかもしれません。

スクールロイヤーを委託する自治体が、
増えていることは喜ばしいことだと思います。

ただしこの制度については、いくつか問題点があります。

たとえば、学校や自治体がスクールロイヤー制度に
期待しているのは、学校のトラブルの問題解決の場面で、
スクールロイヤーに対応してもらうことです。

しかし、スクールロイヤー制度については、
日本弁護士連合会は、
子どもの最善の利益の実現を重視するとしています。

子どもの人権、学習権に最大限の配慮をする
というのが制度の目的であり、
学校側、先生方の側に立って問題解決を図るわけではありません。

さらに言えば、問題解決のアドバイスをする立場であり、
実際に問題を解決する矢面に立つわけではないのです。

もちろん、学校や教職員はすべての問題を
スクールロイヤーに丸投げしたいわけではありません。

いわゆるクレーマーと言われる、
極端な要求をしてくる保護者の場合。

また、いじめ問題など加害者と被害者が
互いの主張を繰り返すだけの泥沼状態になった時など。

学校だけでは、対応できない事態に陥った際に、
法律の専門家としての弁護士さんに間に立ってもらい、
問題解決の舵取りをしてもらいたい。

そう思っているだけなのです。

しかし、子どもの最善の利益の実現とか、
人権とかが目的の最上位にある崇高な理念の下では、
問題解決は難しいというのが現状です。

★スクールロイヤーの報酬の低さ

もう一つはスクールロイヤーの報酬の問題です。

一般的に、弁護士が行政からの相談に応じる際の報酬は、
1時間2万円程度です。

しかし、いじめなどの重大自体が発生した場合における、
第三者委員会等は一人当たり7000円程度しかないと言われています。

現在、弁護士会の方でその差額を補填している場合が多いと聞きます。

しかし、その補填額が年々高くなっていっている現状があり、
実際問題としてこれらの委員を務める弁護士を
探すことが難しくなってきているとも言われています。

スクールロイヤー制度は、
このような問題点が指摘されており、
持続可能とは言い難いところです。

といったこともあり、教職員の皆さんは
自分を守るための保険として、
弁護士保険も選択の1つとして今後考えてみてほしいと思っています。

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