子育て支援金制度スタート～国の批判は後回しでいい！制度を活用し着実に資産を増やそう～

★「子ども・子育て支援金制度」が始まる

今回は、2026年4月から開始された「子ども・子育て支援金制度」についてお話します。

まず、資産形成を進める上において、国の支援制度を活用することは非常に大事なことだと思います。

国や政治家への批判もいいでしょう。

しかし、いいこともやっていますよ。

NISAやiDeCoもある意味、国の支援策です。

来年から「こどもNISA」も始まる予定です。

まずは、国がやっているいい政策を理解して、それを徹底的に利用することです。

「子ども・子育て支援金制度」もその一つです。

財源は、公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収される支援金です。

独身者を含む全世代と企業から徴収されます。

支援金とはいっても、税金と同じだと考えてください。 

ですので、「独身税」とか「子なし税」などと揶揄されています。

子育て世帯への経済的恩恵は大きいのですが、それ以外の人にとっては負担だけが増えるからです。

会社員や公務員の場合、社会保険料の徴収が、翌月であることが一般的ですので、5月支給分の給与から天引きが始まります。

★どのような支援が受けられるのか

では、この「子ども・子育て支援金制度」によって、子育て世帯はどのような支援が受けられるのでしょうか。

例えば、以下のような支援が拡充・実施されます。

【児童手当の拡充】

第3子以降は15,000円まででしたが、月3万円に増額されます。

対象も中学生まででしたが、高校生まで対象が広がります。

3歳未満は一律15,000円。

3歳〜高校生までは、第1子・第2子が10,000円、第3子以降が30,000円

高校生まで拡充された上に、第3子が2倍の額になったことは大きいですよね。

【こども誰でも通園制度】

親が働いていなくても、生後6ヶ月から3歳未満の子どもを、時間単位で保育園などに預けられる制度です。

例えば、2時間だけ預けて、その間に美容院に行ったり、ゆっくり読書をしたりしてリフレッシュしたりすることができます。

また、月に数回、子どもを保育園に通わせて、先生や他の子どもたちと一緒に遊ぶ集団生活の機会をさせたりすることもいいでしょう。

原則1時間300円程度で利用可能です。

保護者からは、育児の孤立感の解消や、精神的なゆとりにつながったというリアルな感想が多く寄せられているとのことです。

【妊娠・出産時の支援】

妊娠期から出産まで、計10万円相当の支援が行われます。 

1回目は妊娠届出時に5万円。

市区町村の保健所の窓口で妊娠の届出を行い、面談等を受けた妊婦に支給されます。

2回目は出生届出後に5万円。

出産後の出生届出を行い、面談等を受けた家庭に支給されます。

【物価高対応子育て応援手当】

0歳から高校3年生まで1人あたり2万円が給付されます。

1回限りの給付です。

すでに給付されていると思います。 

【フラット35子育てプラス】

子供の人数などに応じて「フラット35」の借入金利を一定期間（主に当初5年間）引き下げる制度です。

2024年2月13日より開始され、金利引き下げ幅は最大で年1.0%に達しています。

金利が2.5％だとすると、1.5％まで下がるということですよ。

下がった金利の適用期間は、おそらく5年間くらいでしょうけど、それでも助かります。

私からすると、かなりの大盤振る舞いの制度です。

不動産投資でも使えたらありがたいのですが(笑)。

★今後も支援策は拡大される

さらに、まだ実現はしていないものの、将来実現される可能性のある支援策として以下に取り上げてみます。

【出生後休業支援給付】（産後パパ育休の給付率引き上げ）

両親ともに育児休業を取得した場合、育休給付金の給付率を「手取り10割」相当に引き上げる案です（現在は67%）。

【選べる短時間勤務】

子どもが小学校就学前まで、短時間勤務やテレワークなどを行える制度。

これを企業の努力義務にするのか、あるいは義務化するのか、議論が行われています。

【児童扶養手当の増額と所得制限緩和】

ひとり親世帯向けの支援として、第3子以降の加算額を第2子と同額まで引き上げるなどの改善が検討されています。

1人目：最大 約4.6万円

2人目：プラス 約1.0万円

3人目：プラス 約0.6万円（ここが少なかった！）

以上、ざっと説明してみました。

いかがでしょうか。

大手を広げて「完璧だ」と絶賛できる支援とまではいかないまでも、子育て世帯にとってかなり助かる支援策だと思います。

★で、少子化は改善されるのか？

このように、「異次元の少子化対策」は、政府の努力により着実に実現されてきています。

しかしながら、少子化の波は収まる気配がありません。

日本の合計特殊出生率は1974年に2.07を下回って以降、長期的な低下傾向にあります。

2024年の出生数は70万人を割りました。

これはもちろん過去最少の記録であり、しかも想定よりも加速しているのです。

少子化は、経済発展を遂げた国々が共通して直面する現象です。

日本だけではありません。

多くの国が人口を維持できる「2.07」を大きく下回っているのです。

地球的規模の現象なのです。

そのことを考えると、もう少子化を止めることはできないでしょう。

ですので、子育て支援の拡充は、出生率低下を遅らせるための策でしかないと考えておくべきでしょう。

しかし、この支援策を「資産形成」に生かすことはできます。

とにかく行動あるのみです。

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