教育委員会の意図と学校現場のミスマッチ～発達障害の子への支援方針～

★発達の問題を抱える児童生徒が一学級に２～3人

近年、小中学校においては、発達の課題を抱える児童生徒が増えてきています。

この子たちに対する支援の在り方が、全国的に課題となっています。

特別支援学級に入級できる子は、手厚い支援が受けられます。

少人数の中で支援が受けられるからです。

しかし、特別支援学級に入れない子は普通学級で過ごします。

例えばADHD（注意欠陥多動性障害）や学習障害（LD）。

これらの課題を抱える子は、特別支援学級の対象とはなっていません。

ですので、普通学級に在籍することになるのです。

2022年に文部科学省が行った調査によると、

発達の課題を抱えていて、普通学級で過ごす児童生徒の割合は、
小・中学生で8.8％、高校生は2.2％となっています。

小中学校においては、一学級に2～3人ほどいる割合です。

そして、印象として、その数は今も増え続けています。

その子どもたちは放っておかれているのかというと、そうではありません。

多くの場合、教育委員会が学校に支援員を派遣しています。

その支援員は、学級に在籍する発達障害の児童生徒の学習活動や生活を支援してくれています。

ただ、発達の課題を抱える子たちの数が年々増加しているため、支援員の数が追いつかない状況があります。

予算の問題もありますし、人手不足も課題となっています。

おそらく、必要な支援員の数は今後も青天井でしょうから、自治体の予算では限界が出てきます。

★多くの教師に二刀流は無理

そういったこともあり、教師に特別支援教育の知識とスキルを高めてもらうことで、事態を打開しようとする動きがあります。

たとえば、発達障害を専門とする職員などを学校に派遣したりしています。

その専門家は、療育的な視点から児童生徒をサポートします。

そして教師は、その専門家から、発達の課題を抱えた児童生徒への支援の在り方を学んでもらうというものです。

つまり、支援員がいない状況でも対応できる教師になってほしい。

そういう主旨なのです。

一見理想的に思えます。

しかし、その裏には青天井となっている支援員の派遣予算を抑えることができる。

そういった思惑が教育委員会にはあるのです。

私は、以前、教育委員会に所属していました。

ですので、自治体の苦しい予算事情もわかります。

そして、予算の厳しい中、指導主事たちが予算獲得の交渉に尽力していることもわかります。

なので、支援員の予算が足りないといった課題に対する苦肉の策としてのこの「教師支援」を考えたことも理解できます。

しかし、この形態の事業はかなり短絡的で、ある種乱暴だと言わざるを得ません。

なぜかと言いますと、この支援の目的が、野球で例えるなら、
教師たちに大谷選手のようになってほしいと言っているようなものだからです。

打って、投げて、走れるスーパー選手。

そんなスーパープレーヤーなんて、日米を見渡しても大谷選手だけです。

学級を経営しながら、療育の視点で発達障害の子どもたちに対応できる教師。

これも「二刀流」と同じレベルの要求です。

もちろん全国を見渡せば、その要求に対応できる教師もいるでしょう。

しかし、それは一部のスーパーティーチャーのみです。

ほぼ不可能です。

そんなことを考えている矢先、関西近辺で勤務されている先生から相談がありました。

内容の本旨は大きく変えることなく、概略をお話しします。

★こんな支援はいらない

その先生は現在小学3年生の担任をしています。

受け持つ児童の中に発達の課題を持つ女の子がいます。

授業に集中できず立ち歩いたり、他の生徒とトラブルになることもあります。

さらに、教室を飛び出し、時には校外に出てしまうこともあり命の危険性を感じることもあるのです。

そのため、教育委員会から、「療育の専門知識を持つ支援員」を派遣していただいていました。

しかし、その派遣の方針は、担任、そして学校全体でその支援員から療育のスキルを学ぶことが本旨となっていました。

つまり、教師たちに療育的な知識とスキルを身につけてもらうことで、支援員がいない状況でも対応できるようになってほしい。

そういうことです。

こういったアクロバット的な目的をもった支援の中、どんなことが起きるか。

教育関係者なら容易に想像がつくと思います。

この支援事業の目的は教師の知識とスキルの向上です。

ですので、子どもの支援をしてもらうだけではすみません。

授業後に、その専門家とされる支援員の方から、教師としてのその子への対応についてアドバイスをもらうことになるわけです。

「療育の視点について学ぶことについてはありがたいことでは？」

そう思いますよね。

しかし、これは地獄です。

なぜかといいますと、発達障害の専門家から見れば、担任教師の対応はツッコミどころ満載なのです。

「もっと声かけをしてあげてください」

「もっと褒めてあげてください」

「この子に合った教材を用意してあげてください」

「もっと、この子がお友達と関わることのできる授業展開の工夫をお願いします」

こういった要望が次々と出てくるわけです。

担任の先生が困っているのは、30人を超える学級全体をマネジメントしながら、発達の課題を抱える児童生徒の支援です。

しかし、専門家からの要求は、対象児童のみに焦点を当てたアドバイスばかり。

マンツーマンでしか対応できないことばかりです。

大人数の子どもたちに教科指導を、安全管理をしながら特定の子への特別な指導をできるはずがありません。

療育の専門家は、ほとんど教師の経験がありません。

ですので、教師の視点で、学級担任の困り感に寄り添ったアドバイスはできないのです。

このようなミスマッチな状況では、担任としての対応スキルが身につくはずがありません。

むしろ、その支援員のアドバイスを受けるたびに、
教師の自己肯定感は下がります。

意欲も低下してきます。

最終的に、支援員のアドバイスを聞くことに耐えられなくなります。

学校や教師が求めている支援はシンプルです。

この子の安全管理と、少しでも授業に向かってもらうための言葉かけ、励ましだけなのです。

しかし、教育委員会が求めているのは、担任という役割を大きく超えるレベル。

無理です。

こんな支援ならいらない。

そんなお話しでした。

★理想と現実がかみ合わない完全ミスマッチ

これは、教育委員会の考える「理想」と、学校現場の「現実」の板挟みに合っている悩ましい教師の叫びとも言えます。

30人以上のお子さんの安全と学びを守りながら、特別な支援が必要な子どもの対応に追われる毎日。

負担が軽減されないどころか、自己肯定感まで下がってしまう状況は、本当に辛いことだと思います。

似たような状況にお悩みの先生方が、日本中にはたくさんいると思います。

マンツーマンで対応する専門家と、学級全体をマネジメントする担任では、役割も視点も求められるスキルも全く異なります。

療育を専門とする支援員の方は、そのお子さん一人に特化したスキルを持っているプロです。

それに対し、先生は、学級全体を動かし、すべての子どもたちに目を行き届かせ、カリキュラムを進めなければなりません。

支援員の方のアドバイスが、先生の抱えている「全体をマネジメントしながらどう支援するか」という課題に応えていないため、アドバイスを活かすことができず、無力感を感じてしまうのは、ごく自然なことです。

それは先生の能力の問題ではなく、支援のあり方と先生のニーズとの間にミスマッチが生じているためです。

ご自身の責任ではありません。

管理職に「もう無理です」と、直球で伝えてください。

そうでなければ、早々、先生自身が病みますよ。

先生は素晴らしい教師です。

どうかご自身を責めないでください。

そうお伝えしました。

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