脱「学資保険」～NISAで教育資金準備の新発想～

★「学資保険」のメリット・デメリット

2024年にスタートした「新NISA」は、18歳以上を対象とした制度です。

現在、18歳未満を対象とした株式投資の非課税制度はありません。

かつては「ジュニアNISA」という未成年者の資産運用枠がありましたが、新NISAのスタートにより廃止されています。

しかし、政府は2027年から新たに未成年を対象とした「こどもNISA（仮称）」を創設する方針を固めています。

私は、これは朗報だと思っています。

なぜかと言いますと、子どもの教育資金を準備する手段として大きな支援になるからです。

「学資保険があるじゃないか」

そう考える方もいると思います。

確かに、「学資保険」は、親が死亡するなど、万が一のことがあった場合、それ以降の保険料の支払いが免除されるといったメリットがあります。

しかし、学資保険は18年間積み立てても、受取額が支払総額の105%〜110%程度（元本＋数パーセント）に留まるケースが多く、貯金をしているのとほぼ変わりません。

将来必要な学費を「増やしながら」積み立てていく目的としては、効率がいいとは言い難いのです。

★「こどもNISA」のメリット・デメリット

しかし、こどもNISAなら、まず、運用で得られた利益に約20%かかる税金が「ゼロ」になります。

0歳から始めたとすると、15年〜18年という長期のスパンで運用ができます。

うまくいけば、銀行預金や学資保険では実現できないリターンが期待できるということです。

例えば、学資保険の場合、毎月2万円を18年間積み立てた場合、約475万円くらいになります。

それを「こどもNISA」なら、毎年３％で運用できたとした場合、約 570万円になります。

学資保険と比べて、約100万円もの違いがでます。

しかも、３％以上で運用できる可能性もあるのです。

もちろん投資ですので、元本を割ってしまうこともあります。

しかし、長期積立投資においては、元本割れのリスクはそれほど大きくないと、私は考えています。

むしろ、固定金利の学資保険や現預金では、インフレが進行してしまうと、現金価値が目減りしてしまいます。

そのリスクの方が大きいとも言えます。

その点、株式や投資信託で運用するNISAは、インフレに強い資産形成の手段だといえます。

ちなみに「子どもNISA」は、年間の積立額が最大60万円、非課税保有限度額は合計600万円まで投資可能です。

ということで、お子さんのいらっしゃる保護者の皆さんは、ぜひ「こどもNISA」を活用してほしいのです。

★「こどもNISA」2027年スタートに向けて

では、この「こどもNISA」について具体的な内容、流れなどを少しお話しします。

まず、対象は0歳〜17歳の未成年で、親が代理で運用・管理を行います。

運用期間は無期限。

つまり、18歳以降もそのまま運用できる設計になるものと予想しています。

かつてのジュニアNISAには、「18歳までの払出し制限」という大きな壁がありました。

つまり、積み立てた資金は18歳までに運用を終え、現金化する必要があったのです。

新制度では、18歳以降も必要な時に必要な分だけ売却して現金化できる柔軟性が維持される見込みです。

運用枠は、現行のNISAの「つみたて投資枠」に近い形での提供が予想されています。

おそらく、制度開始の数ヶ月前から、各証券会社でキャンペーンや事前予約が始まるでしょう。

証券会社については、親であるあなたが口座を持っている会社がいいでしょう。

なぜかと言いますと、口座開設には、原則として「親権者（運用管理者）がその証券会社に口座を持っていること」が条件となる可能性が高いからです。

まだNISAを始めていないのでしたら、SBI証券や楽天証券など、手数料が安く、親の口座との連携（ファミリー登録）がスムーズな会社でNISAを始めてみるのもいいでしょう。

その際に必要なのが、「子供の銀行口座」です。

証券口座への入金は原則として本人名義の口座から行う必要があるため、NISA開始前に子ども名義の銀行口座を作っておくと、2027年からのスタートがより円滑になります。

あと、証券会社で未成年の口座開設を行う際には、おそらく子供のマイナンバーカードが必要になってくると思います。

子供のマイナンバーカードは、親などの法定代理人がお子さんに代わって申請することで取得できます。

これくらいの準備をしておけば、口座開設の申し込み（2027年1月〜）はスムーズでしょう。

オンラインで、親の管理画面から「未成年口座・こどもNISA口座」の同時開設を申し込みます。

NISA口座は「1人1口座」が原則のため、税務署での重複確認が行われます。

これには通常1〜2週間程度かかるとのことです。

積立資金は、親の口座から直接ではなく子どもの口座を経由させます。

その後、子ども名義の銀行口座から、証券会社の未成年口座に自動的に振り込まれるといった流れになるかと思います。

親の資金を子どもの口座に移す行為は「贈与」にあたります。

ですので、確定申告が面倒だと思う方は、他の資金贈与を含めて、年間110万円の基礎控除枠を超えないように気を付けてください。

その範囲内であれば確定申告する必要がありません。

2027年1月の制度開始直後は申し込みが殺到し、口座開設に1ヶ月以上かかることも予想されます。

2026年末までに、親の口座開設や子供のマイナンバーカードなどの準備を済ませておくとスムーズです。

何をするにしても、早めの準備と見通しが成功のカギです。

頑張ってください。

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