富裕層が活用する「ドル建て一時払終身保険」
★相続税対策、介護費用確保としての「生命保険」の活用
これまで、「退職金の運用」について、
「どうすれば人生100年時代を生き抜けるか」
そのために、
「どうすれば退職金を効率的に運用できるか」
といった、サバイバルの視点で解説してきました。
https://note.com/embed/notes/n731582f0df5f
今回は、これまでとは少し対象が異なります。
「老後の生活資金にはほとんど困らない」
「退職金を運用しなくても生活できる」
「むしろ相続税が発生するほどの資産を保有している」
または、
「介護費用を確保しておきたい」
といった、どちらかというと資産に余裕がある、富裕層、または準富裕層の方々へのご提案になります。
相続税対策、介護費用対策の方法はいろいろありますが、
その中の一つとして、
「ドル建て一時払終身保険」
について解説します。
今注目のドル建て一時払い終身保険とは？仕組みと注意点、選び方のポイントを徹底解説！日本の金利は、長年の低金利状態から改善の兆しを見せているものの、依然として欧米に比べると低い水準にあります。預貯金だけで資konohoken.com
※ドル建て一時払い終身保険の仕組みと注意点、選び方のポイントなどが学べます。
★生命保険には大きな税制上のメリットがある
まず、相続税対策としてです。
生命保険金には、相続税の「非課税枠」があります。
その非課税枠は、
500万円 × 法定相続人の数
です。
例えば、
・配偶者
・子ども2人
であれば法定相続人は3人。
つまり、
500万円 × 3人 = 1,500万円
となります。
加入は必要？ 相続対策になるってホント？ 「生命保険」の基本をおさらい10年後には、国民の3人に1人が65歳以上になると見通されている日本。“アクティブシニア”という言葉も生まれ、豊かなセカンmedia.finasee.jp
この場合、死亡保険金が支払われても、1,500万円までは相続税の対象になりません。
非課税です。
現金や預貯金にはこの制度はありません。
同じ1,500万円でも、銀行預金として残すと、全額が課税対象になります。
生命保険金として残した方が税制上有利になるのです。
だからこそ、多くの資産家が生命保険を相続対策として活用しているのです。
★「ドル建て一時払終身保険」じゃ運用益の高さが魅力
あと、第5章でもお伝えしましたが、シニア層が将来への備えとして考えておかなくてはならないのが「介護費用」です。
その介護費用にいくらかかるのか。
私は最低でも2,000万円は確保しておいてほしいと考えています。
しかし、介護が必要となるのは、おそらく退職後20年〜30年後です。
それまでの間、退職金を寝かせておくのはもったいない。
なんなら、1,000万円くらいを運用に充ててはどうでしょうか。
介護費用の必要額が2,000万円だとすると、1,000万円が、20年〜30年後に、2,000万円ほどになるように運用しなくてはなりません。
そうなってくると、できるだけ運用益の高い生命保険がいいですよね。
それが、
「ドル建て一時払終身保険」
です。
日本の長期金利は高くなり始めているとはいえ、ドルと比べるとまだ低い環境です。
一方、米国の金利は高い。
現在の米国債の代表的な金利は以下の通りです。
2年物: 約 4.2%
10年物（長期金利）約 4.5% 〜 4.6%
30年物 約 5.1%
※2026年7月22日現在
こういった米国債をベースにしたのが「ドル建て一時払終身保険」です。
長期間保有することを前提にすれば、円建て保険より解約返戻金や死亡保険金が大きくなることが期待できます。
★シミュレーション
では、実際にどれくらい増えるのでしょうか。
シミュレーションをしてみましょう。
「ドル建て一時払終身保険」として、
まず1,000万円を一時払いします。
一時払いとは、保険契約の申し込み時に、その保険期間全体にかかる保険料を全額まとめて支払う方法です。
積立利率を仮に4.5％とします。
そうすると、
10年間で約1,500万円。
20年で、約2,400万円。
30年で、約3,745万円。
となります。
ただし、早期解約でかなり返戻率が低くなってしまう商品もあります。
また、保障コストや各種手数料にも商品によって違いがあります。
実際にいくつかの保険会社にシミュレーションをお願いして、比較検討してください。
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★注意したいポイント
ドル建てであるがゆえに注意点もあります。
それが、為替リスクです。
例えば、先ほどのシミュレーションで考えると、
2026年7月、1ドル＝161円で契約した場合、
1ドル＝104円
が損益分岐点になります。
1ドル＝104円を下ると、元本を下回るということになります。
しかし、その可能性は限りなく小さいと言っていいでしょう。
為替の場合、一晩で「急騰」「急落」ということはありません。
昨日の160円が今日は100円なんてことになると、市場はパニックになります。
トレンドはゆっくりと進行していきますので、損失を回避するための時間に余裕があります。
ですので、仮に円高の局面に入ったとしても、その時は途中解約すればいいです。
★法改正はあるのか
相続関連法令については、定期的に改正があります。
この生命保険の活用についても、いつ改正があってもおかしくありません。
しかし、2026年7月現在、
「生命保険の相続税非課税枠（法定相続人×500万円）」
という制度は維持されています。
改正案も出されていません。
むしろ、金融庁はここ数年、
「非課税枠を拡大してほしい」
という税制改正要望を毎年のように財務省へ提出しています。
背景には、
相続税の基礎控除縮小により課税対象者が増えたこと
遺族の生活保障という生命保険本来の役割
高齢化社会への対応
などがあります。
つまり、
現時点では「縮小」よりも「拡充」を求める声の方が強い状況です。
ただし、税制は社会情勢や財政事情によって変わるものです。
定期的に、最新の税制を確認してください。
「知らない」
「知らなかった」
が、最も大きなリスクなのです。
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