私たちはどれくらい「税金」を納めているのか③～年収650万円、最終的に手取りはいくら？～

今回は、前回の続きで、Aさんの手取り（可処分所得）を計算します。

https://note.com/embed/notes/nb0dc38e154c2

★控除できる項目

前々回、Aさんの課税所得は、給与所得控除、基礎控除を差し引いた段階で、「427万円」であることがわかりました。

https://note.com/embed/notes/nea55757d25df

では、この額をもとに所得税を計算するのかというと、そうではありません。

さらに控除できる所得控除がかなりあるからです。

いくつか列挙してみます。

◆配偶者控除
一定の所得以下の配偶者がいる場合に適用されます。
平均的に13万円〜38万円くらいです。

◆障害者控除
納税者本人または扶養家族が障害者の場合に適用。
障害の程度によって、27万円、40万円、75万円ほどです。

◆ 寡婦控除
夫と離婚・死別し、扶養家族がいて、一定の所得以下の女性納税者に適用されます。27万円ほどです。

◆小規模企業共済等掛金控除
教職員については、確定拠出年金（iDeCo）になります。
現在上限額が2万円になっています。

◆生命保険料控除
最大12万円（新契約と旧契約で上限が異なる）

◆地震保険料控除
居住用の家屋などにかけた地震保険料に応じて適用。最大5万円。

◆医療費控除
1年間に支払った医療費が、一定額（原則10万円または所得の5%のいずれか少ない額）を超えた場合に、その超えた部分を控除。

◆寄附金控除
国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄附をした場合に適用。
「ふるさと納税」もこれに当たります。

いかがでしょうか。

控除できる種類がたくさんありますよね。

特に、iDeCo、ふるさと納税、生命保険控除は多くの方がやっていますので、頭に置いていてください。

あと、医療費控除は「確定申告」が必要ですので、お気を付けください。

https://note.com/embed/notes/n0d9937087f02

ということで、社会保険料と、その他の控除を行って、Aさんの課税所得を計算してみます。

425万円（給与所得控除、基礎控除後）ー871,000円（社会保険）ー10万円（その他控除）
※その他控除は、ふるさと納税、生命保険、iDeCoの合計で10万円としました。

そうすると、Aさんの課税所得は「331万円」となります。

★所得税はいくらになるのか

所得税は課税所得額に、定められた所得税率をかけて税額を計算します。

まず、その定められた税率を確認しましょう。

【課税所得額税率控除額】

195万円以下　　　　　　5% 　　　　　0円
195万円超 330万円以下　10%　　 97,500円
330万円超 695万円以下　 20% 　　427,500円
695万円超 900万円以下　23% 　　636,000円
4,000万円超　　　　　　45% 　4,796,000円

Aさんの給与所得は「331万円」ですので、
課税所得額 330万円超 695万円以下（税率20%）に該当します。

そして、そこから427,500円を除した額が所得税になります。

3,310,000円 × 20% – 427,500円＝22万8500円

計算すると、Aさんの納める所得税は「23万4500円」ということになります。