「自己資金」はどれくらい必要ですか

★会社員、公務員、教職員なら自己資金の積み立ても難しくない

会社員、公務員、教職員教職員の皆さんには安定した収入と高い社会的信用力があります。

そんな属性のみなさんにとって、不動産投資は資産形成を進めるうえで「最強の味方」になります。

https://note.com/embed/notes/nab5ee21f12cc

では、会社員、公務員、教職員なら誰でもすぐに不動産投資が始められるかと言いますと、残念ながら条件があります。

その条件というのは、「自己資金の確保」です。

「そんなあ、会社員、公務員、教職員という属性の方には不動産投資が向いていると言ったじゃないですか」

なんて声が聞こえてきそうです。

それに関しては、舌足らずであったことについて申し訳なく思っています。

ただし、会社員、公務員、教職員のみなさんにとって、自己資金を確保することにおいて有利であることは確かです。

なぜなら、「安定した収入」が約束されているからです。

その中でも特に、教職員の給与は諸手当が多い分、手取りが多いのです。

しかも、不況の中でも、給与が大きく下がることがなければ、余程のことがない限り解雇されることもありません。

ですので、自己資金を確保することはそれほど難しいことではないという前提で、不動産投資をおすすめしているのです。

もちろん簡単だとは言いません。

しかし、自己資金さえ確保できれば、かなり高い確率で不動産投資が可能です。

ではどうすれば自己資金を確保することができるでしょうか。

たとえば、一つの例として、以下の方法を紹介します。

★自己資金獲得に向けた積み立てプラン

まずNISAで10年間積み立て投資をします。

月8万円を、想定利回り3％で10年間運用できれば、うまくいけばですが、約1,100万円になります。

「月8万円！」

「それきついです」

そう思われたかもしれません。

そうであれば、月5万円にして運用期間を15年にしてもいいでしょう。

とにかく、頑張って約1,000万円を確保してください。

会社員、公務員教職員の皆さんなら、目標をしっかり定めることさえできれば不可能なことではありません。

では、1,000万円の自己資金が確保できた前提で、その後の流れを説明します。

★1,000万円の自己資金で不動産投資

1,000万円の頭金があれば、おそらく、諸費用を含めて5,000万円程の物件を購入することができるでしょう。

この際、どのような物件を購入するかが大事なのですが、このことについては、私の過去のnoteをご覧いただければと思います。

https://note.com/embed/notes/n7b12a9b8b2f0

または弊社のKindle本もいいですよ。

1棟目を成功に導く「超安定」不動産投資の教科書: ～初心者でも安心の「築浅アパート」投資戦略～ (教師よ資産をつくれ！)www.amazon.co.jp

1,650円(2026年04月07日 05:37時点 詳しくはこちら)

Amazon.co.jpで購入する

購入する物件の基準として、できれば築浅で、自己資金を投入した場合に、
最低でも実質利回り3％（手取り）で運用できる物件を購入してください。

そうすると、月12万円、年間144万円の収益が見込めます。

そして、その収益に手をつけずに10年間積み上げていけば、約1620万円になります。

そして、その後の展開はいろいろですが、一つの戦略として、その物件を同額、または90％価格で売却します。

そうすると、売却後、10年間の収益と合わせて、2,500万円から3,000万円ほどのキャッシュが残ります。

そして、そのキャッシュを自己資金に、次の収益物件を購入するのです。

2,500万円から3,000万円の自己資金があれば、うまくいけば1億から1.5億くらいの物件を購入することが可能になります。

そうすると、年間300から400万円、10年間運用すれば4,000万円から5000万円ほどのキャッシュが貯まります。

億単位の物件に対して、銀行が融資してくれるか心配かもしれませんが、

考えてみてください。

1棟目の物件を運用してきた時点で、10年間の返済の実績ができています。

また、1棟目の不動産事業を成功させたことで、銀行からの信用力も高くなっています。

そんな投資家に対して、銀行が融資しないはずがありません。

それどころか、2棟目以降は頭金の割合が少なくても融資してくれる可能性もあります。

つまり、不動産投資においては、1棟目が最もハードルが高いのです。

そこを乗り越えれば、そのあとは、あなたの信用力と資産力がその後の資産形成を後押ししてくれるのです。

ですので、何としてでも1棟目を取得するための「自己資金」の確保がどうしても必要なのです。

★自己資金は何に使われるのか

いかがでしょうか。

自己資金の重要さをわかっていただけたでしょうか。

不動産投資をからめた資産形成について、さらに詳しい内容については、拙著、「教師よ資産をつくれ」を読んでいただければと思います。

教師よ資産をつくれ: 60歳で退職しよう　そしてセカンド・キャリアに挑戦しようwww.amazon.co.jp

490円(2024年09月09日 11:35時点 詳しくはこちら)

Amazon.co.jpで購入する

でも、そもそもなぜ自己資金が必要なのでしょうか。

それは、銀行が収益物件に対して満額融資をすることは100％ありません。

100％ない、というと語弊がありますが、

土地を所有していたり、資産のある方、たとえばご父母が保証人になってくれるなどの条件があるなど、特別有利な条件がある場合を除いて、収益物件を購入する人に対して、満額融資はないと思ってください。

ですので、収益物件を購入する際には、頭金となる自己資金が必要になるのです。

で、頭金が何に使われるのか。

それは、融資で足りない分と諸費用です。

諸費用は何かというと、以下の出費です。

・仲介手数料

不動産会社に支払う手数料で、基本的に物件価格の3％+ 6万円です。

・印紙税

売買契約書などに貼る税金。

・登録免許税等

不動産の登記にかかる税金と、手続きをする司法書士への報酬。

・固定資産税

売主さんが納付した固定資産税を日割りで精算して、それを按分して支払います。

・火災保険料・地震保険料

この保険を掛けなければ、銀行からの融資は下りません。

・ローン手数料

銀行に支払う手数料。

これからローンを支払うのに、なぜローンを組むために手数料を払わなくてはならないのかって思いますよね。

実は、ローンの契約手続きは、私たちが考える以上に、非常に複雑で、
多くの人件費やシステム費用がかかるようです。

・不動産取得税

不動産を取得した際に一度だけかかる税金で、原則として、不動産の固定資産税評価額の4％です。

5,000万円で物件を購入した場合、おそらく20〜30万円ほどになります。

★面倒な投資だからこそ成功すると大きい

いかがでしょうか。

株取引や投資信託と比較すると、不動産投資はかなり面倒くさい手続きと、かなりの諸費用が必要です。

不動産投資、その手続きは正直、面倒くさいです。

しかしながら、もう一度言いますが、資産形成を盤石にするためには、不動産投資を絡める必要があります。

世の中、面倒くさい作業を根気づよくやり抜くことのできる人が最後は勝つような仕組みになっています。

なので、未来に向けて、根気強く資産形成を進めていってほしいと切に思います。

がんばれ現役の皆さん！

最後までお読みいただきありがとうございます。

よろしければ下記のサイトもご覧ください。

●無料メルマガ登録：https://my142p.com/p/r/A78JnRVw

●note：https://note.com/rosy_stork651/

●音声配信stand.fm：https://stand.fm/channels/66bc4832dc616cb3f4a66474

●X(旧Twitter)：https://x.com/gracia4041
●Instagram：https://www.instagram.com/gracia_okane/