介護保険への加入は必要ですか～80歳前までに判断すべし～

★退職したら民間の「介護保険」の加入をすすめられましたが入った方がいいですか

今回は、退職後の保険として民間の介護保険は必要かについてお話しします。

おそらく、多くの方が、退職直前や退職後に、生命保険会社等から、民間の介護保険への加入をすすめられると思います。

そして、ほとんどの方が、保険営業マンから話を聞いているうちに不安になり、

「これは入っておいた方がいいかな」

なんて気持ちになると思います。

さて、どうなんでしょうか。

まず、結論から先に申し上げておきますと、

定年退職後に、民間の介護保険に加入する必要ありません。

但し、条件として、ある一定の退職金が得られているのならです。

では、退職金を何に充てるのか。

それは「老人ホーム費用」です。

その費用は概算で、2,000～4,000万円くらいだと考えておいてください。

結構な高額ですが、幸い、会社員、公務員にはある程度の「退職金」が用意されています。

その「退職金」を運用して、「老人ホーム費用」を確保しておくのです。

https://note.com/embed/notes/nc91631af0715

★公的な介護保険も支払っていることを知っていますか

公的介護保険とは、社会保険の１つで2000年に創設されました。 

満40歳以上のすべての方が支払っています。

知っていましたか。

この、介護保険制度があることで、被保険者は介護が必要な状態になったときに、原則１割負担で介護サービスを利用することができます。

介護保険で受けられる介護サービスには、大きく分けて、

「在宅サービス」
「施設サービス」
「地域密着型サービス」

の三つがあります。

介護保険で受けられるサービス | 出版健康保険組合介護保険で受けられる介護サービスには、大きく分けて「在宅サービス」と「施設サービス」と「地域密着型サービス」の三つがありまwww.phia.or.jp

要介護１～５の認定を受けた方には「介護給付」があります。

給付といっても現金ではなく施設に入所したり在宅で介護を受けたり、あるいは施設に通ったりなどの生活をサポートするサービスのことです。

要支援１・２の認定を受けた方には、「予防給付（新予防給付）」があります。

予防給付とは、これまた現金の給付ではありません。

「要支援」の認定を受けた人が利用できる介護保険制度のサービスのことです。

 要介護状態になることを予防するために、食事や入浴といった生活上の必要な支援に加え、リハビリなど心身機能の維持・改善をサポートするサービスが受けられます。

こういったことが公的な介護保険の内容です。

★では、なぜ民間の介護保険もすすめてくるのか

さて、公的な介護保険で、こんなに充実したサービスが受けられるのに、保険営業マンさんは、なぜ、民間の介護保険への加入をすすめるのでしょうか。

まず、民間介護保険とは、民間企業が提供している保険です。

加入義務はありません。

介護で生じる経済的な負担に備えるために任意で加入する保険です。

では、その「経済的な負担」とはどのような負担なのでしょうか。

その多くは「自己負担分」です。

厚生労働省の2023年の調査によれば、要介護3以上の高齢者が利用する
介護サービスの平均月額費用は以下の通りです

在宅サービス（ヘルパー、デイサービスなど）

1割負担：約25,000円/月

2割負担：約50,000円/月

3割負担：約75,000円/月

施設サービス（特別養護老人ホームなど）

1割負担：約30,000円/月（+食費・居住費）

2割負担：約60,000円/月（+食費・居住費）

3割負担：約90,000円/月（+食費・居住費）

公的な介護保険でほとんど賄われているとはいえ、自己負担分も
かなりの額になることがわかります。

民間の介護保険は、こうした自己負担分を補填するための一時金や年金などの現金給付だと考えてください。

公的な介護保険との違いは、現金が支払われることです。

日常的な生活費なども含めて、介護全体にかかる費用へ使えるのは、民間介護保険ならではの利点といえます。

★民間の介護保険料、月々の支払はいくらくらい？

では、民間の介護保険に加入した場合、どれだけの保険料を支払うのでしょうか。

人気の「東京海上日動」の「あんしんねんきん介護」という商品の場合、

保険料が月6,600円。

掛け捨ての保険です。

公的介護保険制度の要介護2以上と認定されたときから、年間50万円、10年間受け取ることができます。

計算してみると、保険に加入していて要介護２になったら黒字です。

しかし、要介護２にならないまま亡くなった場合、たとえば20年間払い続けた場合は、約160万円が水の泡です。

厚生労働省によると、65歳以上で要介護１以上を受けている人の割合は、

65〜74歳で3％。

75〜84歳で​12.1％。

85歳以上で​44.9％です。

このデータは要介護１以上の割合なので、要介護2以上はさらに少なくなるものと思います。

とはいえ、85歳以上になると、多くの方が要介護になるということです。

そのことを考えると結論が見えてきます。

★再度の結論

最初に結論を言いましたが、再度お伝えします。

会社員や公務員の方がで、一定の退職金があり、それを運用できるのなら、
介護保険に入る必要はありません。

それでも「安心料」として、介護保険に入りたいのなら、50％近くが要介護となる85歳以降に向けて、保険に加入できる最年長の80歳時点で考えればいいでしょう。

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