退職金運用にETFが選ばれる5つの理由

★ETFとは何か

ETF（Exchange Traded Funds）とは、一言で言えば「証券取引所に上場している投資信託」のことです。

購入した投資信託、または積み立てている投資信託は、第三者に間で売ったり、または第三者から買ったりはできません。

投資信託も国債や株式、不動産のように売買できるといいと思いませんか。

それができるのがETFです。

ETFは投資信託をリアルタイムで売買できる商品なのです。

株のように売買できるうえに、ETF＝投資信託なので、1つ買うだけで分散投資していることになります。

★なぜ退職金の運用にETFが向いているのか

退職金運用においてETFが推奨される理由は、主に以下の5点に集約されます。

①インフレに対応できる

国債や社債などは金利が固定されています。

ですので、インフレへの対応としては弱い。

しかし、ETFは企業の利益に合わせて上下するのでインフレに強いのです。

例えば、コカ・コーラが120円の商品を130円に値上げするとします。

すると企業の売上や利益も増えます。

利益が増えれば配当が増える。

配当が増えると株価が上がります。

ETFは企業を何百社も保有しているため、インフレによる値上げを企業利益として取り込めるのです。

②ほったらかしにできる

ETFは投資信託なので、運用会社が自動的に業績の悪い企業を外し、勢いのある企業を組み入れてくれます。

プロが自動的に新陳代謝をしてくれるのです。

ですので、お任せで運用できます。

③低コスト

ETFは一般的な投資信託と比較して、運用期間中にかかる信託報酬が非常に安く設定されています。

④定期的な現金収入（分配金）が得られる

ETFは分配金が支払われます。

基本的に年4回（米国株ETFなどの場合）などの頻度で。

日々の生活費の足しにしたい。

そう考える方に向いています。

⑤NISAが活用できる

NISAの「成長投資枠」が使えます。

それによって、ETFから得られる分配金や売却益にかかる約20%の税金が非課税になります。

ただし、投資できる枠は年間で240万円です。

1,000万円を投下するとなると、約4年かかります。

これをメリットとみるか、デメリットと考えるかはその人の考え方次第です。

ドルコスト平均法で「時間分散」がしたい、という方には向いています。

ということで、ETFも退職金の運用方法の一つとして選択肢に入れてみてください。

★お勧めETF

とはいえ、どんなETFを購入したらいいかわかりません。

そんな方に、いくつかおすすめのETFを紹介します。
（名称が長いので銘柄コードで紹介します）

まず、キャピタルゲインを狙うETFです。

例えば、配当は再投資し、時間をかけて大きく増やしたい。

そんな方には、

①VOO（S&P500連動）をお勧めします。

VOO過去１０年間の実績です。

トータルリターン（配当再投資ベース）は、約324％前後となっています。

つまり、元本1,000万円の場合、10年間の総リターン約324％、資産額約4,240万円という計算になります。

10年間で3倍以上に膨らんだということになります。

次に、高い配当をもらいたい。

日々の生活費に充てたい。

そういう方には、

②VYM（米国高配当）をお勧めします。

VYMの過去10年の分配利回りは、おおむね 2.8～3.2％程度 でした。

年間で約30万円、月額約2万5,000円といったところです。

VOOが年間約15万円、月額約1.2万円ですので、配当を考えると、VYMの方がいいですね。

配当重視の方にもう一つ。

③HDV（米国高配当・財務健全）をお勧めします。

VYMよりもさらに配当重視のETFとして知られています。

HDVの過去10年間の分配利回りは、おおむね 3.5～4.5％程度で推移してきました。

年間分配金約40万円、月額換算約33,000円となります。

退職金運用の視点

過去10年間の株価上昇率は、

VOO ＞ VYM ＞ HDV

そのことから、1,000万円を投資した場合、それぞれの特徴として、

VOO → 約1万円→ 資産成長重視

VYM → 約2万5千円→ 成長と配当のバランス型

HDV → 約3万3千円 → 配当重視

という位置づけになるでしょう。

「配当を重視するか」

「資産の成長を重視するか」

によって選ぶETFが変わると考えると分かりやすいでしょう。

紹介した３つのETF以外にも、かなりの数のETFがあります。

日本のETFもあります。

いろいろ調べてみて、ご自分の運用スタイル、ライフプランに合わせたETFを探してみてください。

また、国債、社債、J-REITなどETFをバランスよく組み込むことで、それぞれのメリットを生かすことができます。

同時に、デメリットを補うことができます。

【注意】くれぐれも投資は自己責任でお願いします。

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