10%ではなく13%だった!文科省の本気度に拍手!
数日前に「給特法10%を受け入れるべき」という話をしました。
すると、昨日の最新の情報によると、文部科学省は、「教職調整額」について、
現在の「基本給の4%」から「13%」とする方針を固めたというではないですか。
驚きました。
中教審からの答申では10%だったのを、13%に増額しての予算調整。
文科省の本気度が伝わってきました。
これには裏もあって、もともと、「教育職員人材確保法」により、
教職員と他の公務員との優遇の差が、最大で約7%あったのです。
それが、他の公務員の処遇改善により、差がなくなってきていたのです。
教職調整額の増額で、元の差に戻したいということなので、
当たり前の要求といえばその通り。
ただ、増額で、調整額の国の予算分は単純計算で1500億円近くになりますので、
財務省がそのまま受け入れるかどうかは疑問視されています。
ただでさえ、日本の国家予算は機微いい状況なので、財務省はかなり抵抗してくるはずです。
それでも、文科省は引き下がっていないという点において、評価できるところです。
前にもお話しましたが、増額とはいっても、
実際の残業時間を考えると、まだまだ納得できる額ではないかもしれません。
しかし、資産形成においては、運用できる時間が大きなインパクトをもちます。
増額分を投資に回し、うまく運用できれば10年間で500万円近く、
20年では1,000万円近くの資産がつくれます。
ベストではありませんが、ベターとはいえるこの概算請求を、
教職員のみなさんもぜひ受け入れていただき、
財務省を説得する材料にしてもらいたいものです。
ということで、今回は「10%ではなく13%だった」というお話でした。
よろしければ下記のサイトもご覧ください。
当社の本「還暦60歳kindleが叶えてくれた本の出版」