県外投資家の強い味方「鹿児島銀行」

★地元を支える沖縄の地銀

沖縄の不動産市場は、現在も力強い成長を続けています。

2026年の沖縄県の地価変動を見てみますと、全用途平均で前年比6.6%上昇。

これは、東京都に次ぐ全国2位の上昇率です。

しかも、13年連続の上昇。

住宅地だけをとっても、全国8位の高水準です。

これは地方都市ではありえない数値です。

そして、その地価上昇の機運を高めているのが地銀の存在であることを前回お話ししました。

https://note.com/embed/notes/nfc4569be7e7a

そのことを示すデータがあります。

日本銀行の地域別統計（業種別貸出金）に基づくデータです。

全貸出に占める不動産業の割合について、

全国平均が約 25% 〜 30%

に対して、

沖縄県内の地方銀行は、

約 40% 〜 45%

となっています。

沖縄県において、製造業の割合が低いことも要因としてあります。

しかし、そのマイナス要因を上回る、人口増加による住宅融資、観光インフラへの資金供給が図られているのです。

そして、それを支えているのが地方銀行ということです。

沖縄県の地銀は、全国の地銀の中でも取引先の「増収増益率」でトップクラスの実力を誇ります。

東京商工リサーチの2025年調査では、

沖縄銀行が全国1位、

琉球銀行が全国2位という好調ぶりです。

★県外投資家の救世主「鹿児島銀行」

これなら、沖縄県で不動産投資をしない手はない。

そう思いますよね。

しかし、県外の投資家にとっては、大きなハードルが存在します。

それは、沖縄県の地銀は、沖縄県外に居住する投資家には容易に融資をしてくれないという実態です。

これは他県にも言える商慣習で、沖縄県特有のものではありません。

しかし、地理的に他県と隔絶された島嶼県であるが故に、他県よりもその傾向が強いと言っていいでしょう。

地縁のない投資家に対する審査の厳しさや、居住地制限が壁となるケースが多いのです。

しかし、あきらめてはいけません。

道があります。

県外の投資家にとって、今、注目を集めているのが「鹿児島銀行」です。

「鹿児島銀行」も、鹿児島県由来の地銀です。

しかし、現在、鹿児島県内外に115支店、出張所36（計151店舗）と、その守備範囲を全国に広げています。

沖縄県をはじめ、福岡、熊本、宮崎、東京、大阪などにも支店を持ち、ネット支店も運営しています。

その鹿児島銀行は、「第9次中期経営計画」において、沖縄を重要な「マーケット市場」として位置づけています。

約10年前に沖縄支店を開設して以来、着実にその足場を固めてきており、沖縄県内での貸出金残高は既に約2500億円に達しています。

2026年2月には、那覇市内の既存2店舗に加え、うるま市内に「沖縄中部営業室」を新設しています。

これは、沖縄本島南部から中部、さらには北部エリアまでをカバーする体制づくりと考えていいでしょう。

これが、沖縄県の地銀から融資が引けない県外居住者にとって、鹿児島銀行は救世主に成り得る理由です。

★「鹿児島銀行」の強力商品

さらに、鹿児島銀行は、沖縄県の地銀にはない、差別化された商品、サービスを展開しています。

例えば、以下のような取り組みです。

◇ノンリコースローン（不動産・インフラ）の提供

通常、銀行が融資を検討する場合、個人の「収入や資産」を厳しく精査します。

そうなると、不動産投資の初心者や、まだ資産力のない方への融資は難しくなります。

しかし、鹿児島銀行の「ノンリコースローン」は、個人の資産性ではなく、物件の収益性に着目し融資判断をするということです。

不動産そのものの担保価値があれば、資金回収のリスクがないわけですから、個人の資産性を重視しなくてすむわけです。

正直、銀行から融資を引くにあたっては、すでに資産を持っている方が有利です。

ですので、今から資産を増やしていきたい初心者の方にとって、かなり高いハードルになります。

しかし、不動産価値、事業性を最優先で評価してくれるこの「ノンリコースローン」なら、資産力のない初心者にもチャンスがあります。

これは、県外の居住者だけでなく、地元の方にとってもありがたい商品だといえます。

◇富裕層・個人投資家へのコンサルティング

「家を建てたい」「資産を賢く増やしたい」「次の世代に資産を残したい」

しかし、どのような流れ、戦略で取り組んでいいのかわからない。

そんな方にとって、鹿児島銀行の顧客のニーズに応じた支援体制は助かります。

とくに、沖縄県で事業を展開したいと考えている県外の方にとって、沖縄県の慣習や風土、ビジネスに対する感覚の違いなど。

県外の方にとっても、沖縄県で投資をするうえで必要となる情報提供や、個々の資産状況やライフプランに応じた助言、支援を受けることができます。

◇デジタル・非対面サービスの充実

県外からの投資においてネックとなるのは、沖縄との「距離」です。

そのため、本来窓口で行う相談や契約を、オンラインで行ったり、スマホやパソコンで完結できるよう取り組んでいます。

このように、県外居住者が沖縄の地銀からの融資が困難な場合、鹿児島銀行は頼れる存在です。

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