「投資?」「セカンドキャリア?」、そもそもこれからも日本は大丈夫なのか
★将来の日本が心配ですが、、、
私は、このnoteで、
教師はセカンドキャリアの準備をしておくこと、
そのために資産形成を、
コツコツと進めておくことを
お話ししています。
しかし、いろんなところから、
「そもそも日本は今後大丈夫なのか」、
というような漠然とした、
不安の声が聞こえてきます。
たしかに、将来の日本について、
メディアやネットでは、
さまざまなネガティブ情報が発信されています。

そういったことを見聞きしていると、
将来に不安になる気持ちは充分理解できます。
なので、今回は、
将来の日本の見通しについて、
私なりの見解をお話ししたいと思います。
結論から先にお話ししておきますが、
今後も日本は大丈夫です。
もちろん、戦後の奇跡的な
復興レベルの成長はないにしても、
成熟国家として、
今後も安定的に成長していきます。
その理由は3つあります。
まずは「教育レベルの高さ」です。
次に、
「観光立国としての地位の確立」です。
3つ目が、
「自民党を暴走させない保守系野党の台頭」です。
これだけではありませんが、
とりあえずこの3つは大きいので、
この3つに絞ってお話しします。
★教育レベル世界一の日本
まず、教育についてです。
あの、2チャンネル創始者の「ひろゆき」さんが、
国力は、人口×教育レベルで査定できると
とおっしゃっていました。
ひろゆきさんってすごいですね。
あの若さで、広範囲の分野について、
的確なコメントをすることができる
その能力の高さにおいて、秀逸な存在ですよ。
それはさておき、
日本の教育のレベルはどうかといいますと、
たとえば、OECDが定期的に調査している
PISAという学力調査があります。
いわゆる、知識偏重型の調査ではなく、
思考力や判断力なども問われる、
現代型の学力調査です。
その学力調査において日本は、
数学的リテラシーが5位、
科学的リテラシーが2位、
読解力が3位となっています。
(2022年)
上位のほとんどが、
はシンガポール、マカオ、上海といった、
人口の少ない国、都市であることを考えると、
実質的には日本がトップでしょう。

また、少し古いデータではありますが、
2015年の「協同問題解決能力調査」
結果において、
日本は、問題を解決するために、
周りの人と協力しながら
取り組む能力がOECD加盟国中1位でした。
つまり、学力だけでなく、思いやりや協調性、
自律心も高いということです。
さらに言いますと、
体力面において14歳のシャトルランの結果を、
日本とシンガポール、台湾、
中国の上海、香港などと比較した
データがありますが、
日本が圧倒的なトップなのです。
知・徳・体、すべての領域で、
日本は高い教育レベルを
実現しているのです。
この先、安定的に国が発展していくためには、
国民一人ひとりの高い教育レベルを
維持していく必要があります。
その意味では、
日本の教育が大きく瓦解していくことは
考えられません。
★観光立国による「日本のブランド化」
次に、日本のブランド化についてです。
他国と比較して、日本経済の成長速度が
鈍化していることは確かです。
しかし、これまでの経済活動や
さまざまな外国支援や外交努力によって、
諸外国の日本に対する信用力は今まで以上に高まっています。
同時に、円安効果も相まって、
外国人観光客が日本に押し寄せています。
多くの国を見てきた私からしても、
日本は観光資源の宝庫です。

豊かな自然、歴史の奥深さは
訪日観光客を魅了していますし、
日本食に至っては、
世界的なブームといっていいほどの
広がりを見せています。
しかし、何といっても、
日本の最大の観光資源は
「人」です。
これほど、ホスピタリティーに満ちた、
国民はいません。
一度訪れた海外観光客は、
異口同音に「また訪れたい」と語ります。
こうした観光客の心情は、
その国の「人」の存在なくしてはありえません。
今後も、日本ファンが世界に
広がり続ける現象は、
おそらく今後50年は続くでしょう。
国そのものがブランド化したとき、
その発展性は、
安定的、継続的なものになっていきます。
★政治も多様性の時代~保守系野党の台頭~
3つ目が、
「自民党を暴走させない保守系野党の台頭」です。
自民党は長年、
戦後の日本を支えてきました。
そのことについては異論はありません。
しかし、その体制が古びてきていて、
制度疲労を起こしている感は否めません。
そんな日本の政治の
硬直的な雰囲気を機敏に感じ取った
日本国民は、すでにその選択肢を広げ始めています。
たとえば、国民民主、維新などです。
いわゆる保守系野党です。
自民党もその影響力を無視できなくなり、
政策協議にも応じるようになってきています。
このことにより、
与党の暴走を防ぐことができますし、
政策の選択肢が広がります。
また、一番重要な安全保障政策については、
与党と保守系野党との間には、
その政策において大きな乖離はありません。
そのことにより、
国防上の安心・安全が確保されます。
日本人は、バランス感覚に
優れた民族です。

メディアは、イデオロギー対立が
大きいかのような報道をしますが、
国民は、選挙となると冷静な判断ができます。
こうした傾向は、SNSの台頭による
情報リテラシー向上によって、より加速しています。
★バフェットも日本株を買っている
いかがでしょうか。
安心できましたでしょうか。
これらの分析は、あくまで宅建士、
ファイナンシャルプランナーとしての目から見た、
私的な見解ですが、
投資活動をしていると、
メディアでの言論空間と、
経済や教育の動きとは連動していないことがわかります。
たとえば、あのコロナ禍の期間、
一時的に株価は下がりましたが、
まだ混乱の収まらない中、
株価が上がっていたことを知っていますか。
経済の見通しを分析する
アナリストたちは、
コロナ禍から回復する世界経済が、
あの頃にすでに見えていたのです。
あの投資の神様、
バフェットも、しらっと日本株を買い続けています。

株の神様が、
将来的に発展性のない国の株を
買うはずがありません。
ということで、
みなさんは心配することなく、
今後も、退職後のセカンドキャリアについて
考え、
その準備としての資産形成を
進めていってください。
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