給特法改正はベストではないがベター
給特法（教職員給与特別措置法）は、公務員の中でも教員にだけ適用されている特別法です。
残業代が支給されない代わりに、月給の4%が教職調整額として加算されています。
この給特法について、2024年5月に中教審が調整額を10%以上に引き上げる提案をし、文科省はその実現に向けて、現在予算案を策定しています。
しかし、現場の先生方からは「きちんと残業代を出すべきだ」との反発意見もかなりあがっています。
たしかに、残業代を支払うべきだとの意見は正論です。
しかし、教員の時間外の活動は、業務（公務）と自己研鑽との線引が大変難しく、現在の法律では、そこがなかなかクリアできないのです。
そうであるのならば、解決が長引くよりも、とりあえず10％を受け入れ、そのうえで、教員の労働環境を整えるよう訴えていくことが現実的だと思います。
たとえば、基本給30万円の方は、調整額1200円を含めた312,000円が支給されますが、これが10％になれば、調整額が3万円になります。
その調整額3万円を年利3％のつみたて投資で運用すれば、10年で419万円、20年後には985万円（約1000万円）にもなります。
投資の最大の味方は「時間」です。
まずは調整額10％を受け入れて、時間を味方につけた投資活動をしていただければと切に願います。
よろしければ下記のサイトもご覧ください。
当社の本「還暦60歳kindleが叶えてくれた本の出版」
